請求書の基本的な書き方

記載項目

まずは、請求書の宛先です。発注者の社名、事業部名、担当者名などを記載してください。発注者と異なる社名を指定される場合もあるので、しっかり確認しましょう。
次に、請求内容を記載します。商品名、サービス名、数量、金額などを記載しますが、取引先によって書き方が異なる場合もあるので、指示がある際はそれに沿って記載しましょう。
消費税額も忘れずに記載してください。内訳には、軽減税率の対象になる品目とならない品目の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明確にしましょう。
そして、発行日を記載します。一般的に発注者が指定する締日を記載するので、請求書の作成日を記載しないように注意してください。加えて、支払期日を記載します。双方で取り決めた支払日を記載しますが、報酬未払いなどの対応をする際の重要な項目になるので毎回必ず記載してください。
振込先の銀行名や支店名、口座の種類・名義・番号は正確に記載しましょう。振込手数料を負担してもらう場合は、その旨も忘れずに記載してください。
その他、支払期日の変更条件や分割払いなど、特記事項があれば忘れずに記載しましょう。また、後々の請求状況や入金状況などを確認するために請求番号を記載しておくことをおすすめします。

請求書作成時の注意点

金額を記載する際、「\」と「円」のどちらかを付けることになります。どちらでも構わないので、取引先に合わせるなど臨機応変に対応しましょう。数字は3桁ごとに「,」を付けてください。税込金額は必ず記載しますが、税抜価格で契約している場合は消費税額を記載しなくても構わないとされています。しかし、それぞれの項目を記載するのが一般的なので、「税込金額」「税抜価格」「消費税額」の3つは必ず記載しましょう。
取引先が法人の場合、報酬金額から源泉徴収税額が差し引かれて入金されます。源泉徴収される金額は仕事内容によって計算方法が異なるので、自分の対象となる業種についてあらかじめ取引先と確認しておきましょう。源泉徴収税額を引かれた場合、年明けに取引先から支払調書が送られてきます。年間の請求額や源泉徴収税額が記載されており、確定申告の際に必要となるので忘れずに保管してください。
印鑑にはいくつかの種類があります。請求書では角印を使い、請求書を発行する会社名の部分に押印します。